持ち家の「持ちぐされ」にならないために

持ち家を賃貸に出す時に気をつけることとは?

>

貸す期間をあらかじめ設定する

なにかと面倒が多い

定期借家契約では原則、契約の更新がないため、満期になれば無事、持ち主のもとに家はもどってきます。
しかし、そのためにしなくてはならない法的手続きがあるのでしっかりポイントをおさえておかなければなりません。
まず、契約方法は公正証書等の書面による契約に限るということ。
さらに契約終了の1年から6か月前までに借主に終了通知を書面で出さなければならず、これをおこたれば定期借家であっても借主は引き続き居座ることが可能になります。
不動産契約のプロである不動産会社に終了通知の管理も委託すればよいと思うかもしれませんがいくつもの物件をかかえる不動産会社にとっても書類事故などのリスクはできるだけさけたいもの。
手数料として家賃の1割程度とられてしまうというのが相場ということなので定期借家契約の形態をとりたいならば、自己責任において書類管理をしっかりしていくことを覚悟しなくてはなりません。

家賃も高くとれない

住む側にしても、住むことのできる期間は限られています。
決められた期間までに次に住む物件をさがさなければならないというリスクがあるのです。
それだけ入居希望者が限られるため、いくら良い環境と設備が整っていたとしても、普通借家契約ほどには家賃を高く設定することは難しいといえます。

さらに、定期借家契約だからといって借主が確実にその期間借り続けてくれる保証はないということも知っておかなければなりません。
床面積が200平方メートル未満の建物では、正当な事由で借り続けることが困難な場合は、特約などがなくて借主から中途解約できることが法律で定められています。

あらかじめ高い家賃を設定しにくい上、予定した期間での計算した家賃収入がはいってこないリスクがあることを知っておかなくてはなりません。


この記事をシェアする
TOPへ戻る