持ち家の「持ちぐされ」にならないために

持ち家を賃貸に出す時に気をつけることとは?

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売る時、貸す時のメリットとデメリット

「住む権利」は借主にある

普通借家契約においても契約期間を設定します。
一般的には契約期間を2年に設定することが多いようですが、注意しないといけないのが、期間が満了したからといって貸主の意志で借主に立ち退いてもらうことができない点です。
借主に移転する意志がない限り、契約は自動的に更新していきます。
この契約形態において、法律は住んでいる人の「住む権利」を最大限、保護しているのです。

ただ、正当な事由があればその限りではありません。
正当事由とは、貸主側から賃貸借契約を終了させるための正当な理由のことですが、たとえ万人が認める正当な理由であっても、契約終了したい日時の1年前から6か月前までに更新拒絶の通知を出すといった法律上の手続きをとらなければなりません。
普通借家契約でマイホームを賃貸に出すということは「居座られる」ことも想定しなければならないのです。


正当な事由として認められるのは

まず、貸している建物の老朽化がひどく、建て直さなければならない、大規模修理が必要などというのが挙げられるでしょう。
しかし、転勤などで不在の一定期間に人に貸したという場合には考えられにくい事由です。
もっとも考えられる例としては、他に住むところがなくなり、どうしても住まなければならなくなったという例ですが、家族構成や、介護が必要な人がいるなど、更新を希望する賃借人の事情より同情できるかどうかがポイントです。
賃貸人の事情が賃借人の事情と同等、もしくは弱い場合、立ち退き料を支払うことで正当事由が認められることがあります。
どちらにせよ、弁護士などに相談するなどの費用もかかるわけですから、普通借家契約で生じる可能性のあるリスクをよくよく考慮しておくことが大事です。


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